松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
今後は、当初の目的が達成されるよう、経路の見直しについて地元関係者の皆様との調整を進め、協議が調い次第、地元住民代表、関連交通事業者、行政により構成される公共交通会議での経路変更内容に係る了解を経て、運輸局への申請手続を進めたいと考えております。以上です。 ○議長（立脇通也） 森脇勇人議員。 ◆30番（森脇勇人） 地元の自治連のほうでアンケートされております。
今後は、当初の目的が達成されるよう、経路の見直しについて地元関係者の皆様との調整を進め、協議が調い次第、地元住民代表、関連交通事業者、行政により構成される公共交通会議での経路変更内容に係る了解を経て、運輸局への申請手続を進めたいと考えております。以上です。 ○議長（立脇通也） 森脇勇人議員。 ◆30番（森脇勇人） 地元の自治連のほうでアンケートされております。
◎観光部長（土江紀明） 観光庁の地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業につきましては、市内30事業者の34事業を盛り込んだ地域計画が９月上旬に採択されておりまして、その後、各事業者による交付申請手続が進められてきました。
本町では対象が令和４年６月以降であるため、まずは秋に肥料を施用する園芸農家関係の皆様には、１０月中に申請手続についてお知らせはさせていただいたところで、現在５名の方から申請があったということでございます。また、減農薬、減化学肥料に取り組まれる際は、国の環境保全型農業直接支払交付金によって支援されることから、これを機会に特別栽培米への取組も促していきたいと考えております。
申請手続に要する時間はおおむね一人四、五分と短時間ですので、まだ申請をされてない町民の方はぜひ個人番号カードの取得の申請を行っていただきたい、そのように思っておるところでございます。 ○議長（藤原 充博君） 石原議員。 ○議員（10番 石原 武志君） 次に、専任技術者設置あるいはマイナンバーカード受付、発行について身近な商店やコンビニ、公民館等での取扱いを可能にはできないかお伺いをいたします。
現在、松江市市民課マイナンバーカード交付促進室においてマイナンバーカードの申請手続など、またイオン松江店においてもマイナンバーカードの申請手続ができております。若い方は、個人でスマホから、また携帯電話ショップにおいても可能でございます。 政府は、2022年度末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指す方針で、普及促進に努めております。
本市では、今年度は本事業の申請手続が集落営農組織の事業スケジュールに合わないことから、活用しておりませんが、収益力向上のため農業用機械の導入を行う集落営農組織や、新たに集落営農組織を立ち上げようと取り組んでいる集落に対して、県と連携して支援を行っております。 次に、出雲そばのブランド化と認知度向上により、生産者にとって稼ぐことにつながるのかとの御質問をいただきました。
まず、発行申請に行かない理由として、申請手続が面倒だからというのが調査結果で21.3％というふうに表わされております。また、申請方法が分からないというのが4.9％、多いのが個人情報漏えいの懸念があるというふうなものが挙げられます。
（準備行為）３ 改正後の条例の規定による受給資格証の交付の申請手続その他受給資格証の交付に必要な準備行為は、令和５年１月１日前においても行うことができる。 ○議長（藤間義明） 本案に対する提案理由の説明を求めます。 10番多田議員。 〔10番 多田伸治 登壇〕 ◆１０番（多田伸治） 日本共産党江津市議会議員団の多田伸治です。
保育・放課後児童支援員の処遇改善については、既に内閣府は、申請手続詳細が通知されています。ぜひ県の丁寧な支援が求められます。必ず最終的には全ての対象者の処遇改善が図れるよう、丁寧な取組が奥出雲町に求められます。 それでは、前回と同様、議長くじ引で今回は２番手で、一問一答方式により一般質問をいたします。３項目についてであります。
このほか、申請手続が必要となる方につきましては、申請後の速やかな支給に努めてまいります。また、残る５万円相当の給付につきましては、国において制度設計が進められておりますので、その動向を注視し、準備が出来次第、市議会の皆様にお諮りしてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。 次に、中国電力株式会社島根原子力発電所２号機の再稼働についてであります。
松江市では普及促進のため、新型コロナ感染症の３密を避けるため、イオン松江店でも申請手続を行っております。また、公民館に出向かれ申請手続をされております。 そこで、２点お伺いをいたします。 現在のマイナンバーカードの普及状況と今後の見通しをお伺いいたします。
生活保護の教育扶助を受けている世帯は、要保護世帯として、手続なしで受給できますが、要保護世帯に準ずる程度に困窮しているという場合、申請手続をし、援助が必要と認められれば、準要保護世帯として受給できます。 この準要保護世帯の児童生徒の申請人数は、コロナ禍前の令和元年度は2,094人、そのうち2,037人を認定しており、全市立学校児童生徒数に対し、援助率は13.1％でした。
いまだまだ入ってないそうでございますが、申請手続が終わったということでございます。このように統計データＲＥＳＡＳを知っている店と知らなかった店があり、それで差が出るのは大変におかしいと思っております。また、出雲市、松江市、米子市等、市によっても情報提供に差が出ております。松江市として一時支援金の対応及び松江商工会議所、商工会の周知の方法、対応はどうであったのかお伺いをいたします。
申請手続は商工会が窓口対応してからはスムーズになった。追加申請を見込んで、１，０００万円を残して減額しているとの答弁であったとの報告でありました。 議案第１３５号、令和２年度雲南市一般会計補正予算（第９号）については、特に質疑はなかったと報告がありました。 ３分科会ともに、適正かつ必要な予算であると理解したとの報告を受けました。
◎人事課長（池田章） 昨日の１番議員の御質問でもお答えさせていただきましたように、市民サービスのうちインターネットを利用して訪問せずにできる電子申請手続として、県内の市町村が共同でしまね電子申請サービスのほうを運用しておりますが、こちらで本市では全証明の交付申請や住民票、戸籍付票交付申請など25の手続を行っておりますが、あまり実績のほうが芳しくないということで、これは添付書類や交付事務手数料の支払いが
大田市におきましても、平成２９年の国の本格運用に併せて、同年６月から児童手当、児童扶養手当、保育、母子保健の４つの子育て関連の１５項目の申請手続やサービス検索をオンラインでできるよう、マイナポータルのぴったりサービスの運用を開始しています。
市民へのサービスとしては、ホームページ等で情報提供をしているもののほか、電子申請手続として県内の市町村が共同で運用しているしまね電子申請サービスシステムを導入し、運用をしています。本市では、税証明の交付申請、住民票や戸籍付票交付の申請など25の手続を用意していますが、入湯税納入申告に利用されているほかは利用実績が芳しくありません。
国施策の追加給付の対象である、家計が急変した児童扶養手当受給者及び公的年金受給者については、収入が大きく減少したという申立てにより申請できるものであり、窓口へ来庁された対象者に全て申請手続の説明をいたしましたが、11月30日時点で444名の対象者に対し121名の申請、これが27.3％申請になっております。
申請手続等がもう少し簡素化になればとも感じております。これについて、市の考えを伺います。 ○議長（川神裕司） 都市建設部長。 ◎都市建設部長（鎌田祐二） 申請手続の簡素化ということでございますけども、現在申請時に添付していただく資料としまして、申請書のかがみ、そして位置図、写真等を添付していただいております。それから、口座番号とかです。
先ほど議員さん言われるように、なかなか奥出雲町のほうでそういうふうな申請手続の会場ができかねるということを自らおっしゃったわけでございますが、役場の庁舎のほうでそういう会場を設けることはお許しをいただきたいと思いますが、今後、商工会あるいは松江のほう、そしてＪＡ様と、やはり農家の取引先はＪＡ様でございますので、そこらをしっかり協議をさせていただいて、またお示しをさせていただきます。